介護費用・医療費相談

ご両親・配偶者またはご自身が介護を受ける立場となった際に、お身体を大切にすることはもちろんですが、次に考えなくてはならないのは介護にかかる費用です。

 

老後の生活設計をする上で介護費用医療費にかかる金銭的な備えも必要となってきます。

 

そこでお金の専門家であるFPが、相談者様の貯蓄額や年金支給額をもとに、介護費用ならびに医療費を、どのようにして備えれば良いかをアドバイスいたします。

 

備えとともに社会保険制度の活用も大切です。

介護保険や障害者手帳の交付、障害年金の申請等について、FPの立場から介護と福祉についてアドバイスいたします。

 

当事務所のFPは、福祉住環境コーディネーター・介護ヘルパー・福祉用具専門相談員、社会福祉主事・認知症サポーター資格を有する、介護福祉専門FPでもあります。

介護費用のFP相談

当事務所では、介護・福祉分野での活動も行っております。

その中で介護費用に関する相談も、FPの立場からお受けしております。

 

公的なサービスを利用したり、保険を利用することにより、介護費用も抑えることもできますが、公的サービスや保険だけでは、費用が足りない場合もあり、事前に介護費用を準備しておく必要があります。

 

また介護費用の準備だけではなく、医療保険、介護保険の見直し、介護保険の新規加入、民間生命保険会社の介護保険への加入、障害者手帳の交付や障害年金などについても、FPとしての知識とネットワークを活かして、お手伝いをさせていただきます。

介護保険制度

40歳以上の国民が保険料を支払い、介護が必要になったときは定率(原則1割)を負担することで、必要な介護サービスを受けることができます。

 

40歳以上で介護保険料を納めている人が被保険者となります。

 

65歳以上の人は、第1号被保険者として要介護となった理由を問われることなく介護保険を利用することができます。

 

40~64歳で医療保険に加入している人は、 第2号被保険者となり、老化に伴う 特定疾病によって要介護状態になった場合のみ、介護保険が利用できます。

 

厚生労働省の特定疾病基準

介護保険サービスの利用

原則として1割の自己負担で介護サービスを受けることができます。

そのためには、お住まいの各市町村で、要介護認定を受ける必要がります。

 

要介護認定を受けるには、住まいの市町村介護保険担当窓口に申請書を提出し、65歳以上であれば介護保険証を、40歳から64歳は、健康保険証を同時に提出します。

介護保険の給付要件

介護保険の給付サービスを受けるには、要介護認定を受ける必要があります。

 

まずは各市町村の担当窓口に申請し、認定員の訪問調査・主治医の意見書による1次判定、福祉の専門家による2次判定を行います。

 

その結果、要介護1~5と要支援1~2の7段階の判定が行われます。

介護保険サービスの利用限度額

介護保険のサービスを受けた場合には、原則1割を自己負担することになります。

 

各サービスの利用については支給限度額が下記のように設けれています。

 

要介護5 … 35万8,300円

要介護4 … 30万6,000円

要介護3 … 26万7,500円

要介護2 … 19万4,800円

要介護1 … 16万5,800円

要支援2 … 10万4,000円

要支援1 … 4万9,700円

 

上記の金額は1か月の利用限度額です。

介護保険サービスの利用目的

介護保険では以下のサービスが利用できます。

 

介護施設への入居サービス

├ 特別養護老人ホーム

 介護老人保健施設

 介護療養型医療施設

 

住宅改修費用

介護認定をされた場合、小規模な住宅改修についても介護保険サービスを利用できます。

改修額は20万円が限度で、利用者負担は1割です。

 

介護福祉用具貸与・購入

在宅で使用する福祉用具を介護保険サービスで借りることができます。

また、福祉用具販売店等から福祉用具を購入した際にも介護保険サービスを利用できます。

 

貸与・購入ともに福祉用具の品目は限定されています。

医療費・高額療養費制度

治療や入院が長引くと、健康保険が適用されても医療費の自己負担額が高額となってしまうことがあります。

 

そのような場合に、一定の金額(自己負担額)を超えた部分を払戻してくれる制度があり、その制度を高額療養費制度といいます。

 

入院に際しては、事前に手続きを行い限度額適用認定証の交付を受け医療機関の窓口に提示すれば、自己負担限度額を超えている分について医療機関に支払う必要がなくなります。