年金相談・セカンドライフプラン

国民年金・厚生年金などに加入している場合でも、支払った年金額によって、給付される年金の額には個人差があります。

 

老後の対策として、実際に年金が支給された場合の金額がいくらになるかを、把握しておくことが必要です。

 

老後の生活に対し年金の不足があるなら、ある程度早い段階で対策を立てる必要があります。

 

老後の収入の大部分を占めるのは、公的年金です。

老後の生活に対する備えに不安がおありの方は、当事務所にご相談下さい。

 

社会保障制度の重要な項目である年金について、仕組みや制度が複雑で、なかなか理解しにくい方も少なくありません。

 

公的年金である国民年金厚生年金共済年金、生命保険会社などで加入する私的 / 個人年金や、企業年金である年金基金、加入者が増えている確定拠出年金、また遺族年金障害年金など、年金制度は多種多様です。

 

定年退職を控えている方はもちろん、40代から年金についての知識を習得していれば老後の生活設計も立てやすくなります。

 

当事務所では、年金について分かりやすく説明し老後セカンドライフを、心配なく充実して送ることができるようアドバイスいたします。

年金制度を把握する

老後の生活で欠かせないのが年金です。

主な収入源は年金となる方が大半です。

 

公的年金制度には、全国民が共通して加入する国民年金、民間の会社員が加入する厚生年金、公務員等が加入する共済年金の3つの制度があります。

 

年金の仕組みを知ることにより、老後にどのくらいの年金を受給できるかが分かります。

また現役世代の方も遺族年金障害年金などを受給できることもあります。

 

当事務所では、年金アドバイザーの資格を有した年金専門FPが対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

国民年金について

国民年金は日本国民全員に加入が義務づけられています。

20歳から60歳未満の方が加入する。

25年間保険料を支払う。

国民年金の受け取りは原則として65歳からです。

 

上記の3点以外にも以下のような事由に当てはまれば、国民年金の支給の対象となります。

 

保険料免除期間 … 法定免除・全額免除・一部免除、各市町村に申請が必要です。

保険料納付特例制度 … 学生納付特例制度・若年者納付猶予制度、10年以内であれば追納ができます。

合算対象期間(カラ期間)

受給資格期間短縮の特例(厚生年金・中高齢の特例)

厚生年金保険・老齢厚生年金

厚生年金保険は民間企業の労働者を対象とし、全国民共通の基礎年金に上乗せして支給される二階部分の報酬比例の年金制度です。

 

国民年金(老齢基礎年金)の受給資格期間を満たしている方に、支給されます。

厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある方が65歳に達したときに支給されます。

 

特別支給の老齢厚生年金(60歳~)

厚生年金に1年以上加入していた方で、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることが条件です。

老齢基礎年金の繰り上げ・繰り下げ受給

老齢基礎年金(国民年金)を、60歳から64歳の間に支給を開始する繰り上げ支給と65歳よりも支給を遅らせて受け取る繰り下げ支給があります。

 

繰り上げ支給には、デメリットがありますので注意して下さい。