相続・遺言相談

相続や遺言というと資産家だけの問題と、お考えの方も多いはずです。

しかし、実際には皆さまにも相続は他人事ではなく、避けてはとおれない問題です。

 

遺言・保険金・預貯金・不動産・借金などは、相続においてとても重要になってきますし、またご自身、そして残されたご家族のためにも、しっかりとした相続対策が必要です。

 

ファイナンシャルプランナーは、相続について法律的な業務はできませんが、相続についてのキッカケを提供し、FPならではの視点で、ご相談に応じております。

 

相続は人が亡くなった場合だけではなく、生前に相続対策をしておくことも大切です。

 

そこで、誰に相談したら良いのか、また何から始めれば良いのかなど、相続全般に関する相談をお受けしております。

 

当事務所では相続に関する問題を各専門家(弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士)の方々と連携しながら、解決していきます。

争続(相続)とならないための対策

相続には、異なる文字で争続という言葉があり、意味は争う相続の略です。

 

この争続(相続)ですが、残された親族間で争いが起きないようにする必要があります。

友人関係とはことなり、親族間だからこそ他の人には分からない何かがあるものです。

 

事前に争続(相続)にならないよう、事前に対策を立てておくことが重要です。

その一つが遺言書の作成と活用です。

まずは専門家に相談することが大切です

遺言書は、どなたでも作成することが可能です。もちろん要件はありますが…。

しかし、書面として残りますので、万が一にでも間違えてしまうと、争続(相続)にならないために作成したにも関わらず、逆に取り返しがつかなくなる場合もあります。

 

結果的に争続(相続)となり、残された家族・親族の関係が悪化することにも…。

そうならないためにも、専門家に相談するのも一つの方法です。

遺言書の種類

自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文・日付・氏名を自書し、署名・押印して作成する。

 

公正証書遺言

公証人によって作成されるので、文字が書けない方でも作成できる。

原本は公証役場に保管するため、安全確実な遺言。

公証役場で、証人2人以上の立会い、遺言者が遺言の内容を公証人に口述する。

公証人は口述を筆記し、筆記内容を遺言者と証人に読み聞かせる。

遺言者と証人は、内容が正確であることを承認した上で、署名押印する。

 

秘密証書遺言

遺言書を秘密に保管するための方法。

遺言書が封入されていることを公正証書の手続きで公証する。

遺言者が遺言証書に署名・押印する。

遺言者が証書を封入し、証書と同じ印鑑で封印する。

証人2人以上の立会いのもとで封書を公証人に提出。

自分の遺言書であることと、証書を書いた人の氏名や住所を申述する。

公証人が遺言者の申述ち日付を封紙に記載し、遺言者・証人・公証人が署名、押印する。

公証人は法的手続きに従って作成されたものであることを付記し、署名押印する。