離婚・母子家庭・シングルマザーの生活設計相談

当事務所では、離婚後の生活設計・シングルマザー・母子家庭の生活費・配偶者との死別後の生活をファイナンシャルプラナーの立場でサポートし、ご相談に応じております。

 

どのような公的サービスが受けられるかを確認・検討し、今後の生活に不安がないよう、相談者様に適したライフプランニング(将来設計)を作成いたします。

 

生活する上で、何をどこに相談すればよいか分からない場合、まずは当事務所へお問い合わせ下さい。

今後の生活費…悩まずにご相談下さい

今後の生活に対し金銭的な不安悩みをお持ちの方は、お独りで悩まずに、お金の専門家であるFPが一緒になって解決していきます。

 

当事務所は女性のFPも在籍しており、相談者様に寄り添った決め細やかなサービスアフターフォロー迅速な対応を実践しております。

 

社会保障・社会福祉制度、各自治体の公的な融資制度を活用し、今後の生活費に関する悩みを解消して、心にも金銭的にも、ゆとりのある生活を送ってみませんか!

離婚後の生活費

離婚後の生活設計、生活費について不安悩みを抱えている方は多いはずです。

そのほとんどが今後の生活費についてです。

どの項目に当てはまるかを確認

離婚した年齢、生活環境の違いや貯蓄額、お独りの方やお子様を扶養している方と置かれている状況も各々異なってきます。

 

そこで、年齢・お独りの方・お子様の有無・住まい・貯金・養育費・ローン・借金・お仕事の状況など、今現在、置かれている生活状況を把握したうえで、やりくりができるように、また老後の生活も含めて、各々が当てはまるパターンを想定して、公的な社会保障制度と民間NPO法人などで提供している制度などを利用し、相談者様に適したライフプランニング人生設計を立案します。

母子家庭・シングルマザーの生活設計相談

シングルマザー・母子家庭には、離婚後にお独りでお子様を育てる方、配偶者との死別によりお独りでお子様を育てる方、お独りで出産しお子様を育てる方など、状況や置かれている生活環境はさまざまです。

 

しかし、どの状況に置かれている場合でも、今現在そして将来の生活に対する金銭的な不安はあるはずです。

 

そこで、お独りで不安や悩みを抱えずに、お金の専門家であり生活設計のプロである、ファイナンシャルプランナーにご相談してみませんか…。

 

当事務所は全力で相談者様をサポートさせていただきます。

母子家庭・シングルマザーの生活費相談

親御さまとご一緒にお住まいになり子育てをされているのか、または母子だけでの生活なのか、生活環境により改善策は異なってきます。

 

まずは、生活資金の流れを把握したうえで、生活費の見直しから始めてみましょう。

そして節約できる項目を見出し、シングルマザー・母子家庭の方の保険、貯蓄、ローン、借金、教育資金、老後資金の対策を行います。

母子家庭・シングルマザーの生命保険

シングルマザー・母子家庭の方に、万が一のことがあった場合に入院費や収入、預貯金の取り崩しなど、金銭的な負担がかかります。

 

金銭的な負担を少しでも和らげるために保険に加入しておくことも大切です。

シングルマザー・母子家庭の方は専業主婦の方とは異なり、一家の大黒柱です。

ですので専業主婦の方よりは、ある程度は保障も手厚くしなければなりません。

 

病気やケガで入院した際には入院費がかかります。

また、その間の収入も無くなってしまう場合もあり、貯金があったとしても一気に減ってしまうこともあります。

 

収入・年齢・子供の人数などによって、適した保険は違います。

 

お子様の教育費を確保するための死亡保険は必要となります。

そしてご自身の病気やケガで入院した際の入院費用などにも、備えておくことも大切です。

 

入院時に収入が途絶えてしまうこともあり、最低限の入院保障への加入も必要です。

 

各市町村によっては公的な医療費助成制度を利用できる場合がありますので、そちらも踏まえて、民間の保険への加入を検討してみて下さい。

母子家庭・シングルマザーの医療費

医療費助成制度には、各市町村による母子家庭や父子家庭を対象とした母子家庭父子家庭等医療費助成制度があります。

 

この制度は、母子家庭・父子家庭の方々の健康と福祉の増進を図るため、医療費の一部を助成する制度です。

母子福祉資金の活用

母子家庭の方々の経済的な自立を図るために、母子福祉資金があります。

 

貸付金の種類は、お子様の修学資金や事業開始資金の貸与等13種類。

 

それぞれの貸付金には限度額、返済期間などが異なります。

利子も無利子なものと低利なものとがあります。

 

母子福祉資金

事業開始資金・事業継続資金・修学資金・技能習得資金

就職支度資金・医療介護資金・生活資金・就学支度資金

住宅資金・転宅資金・結婚資金・修業資金・特例児童扶養資金

母子家庭の職業訓練制度

母子家庭の経済的な自立を支援するために、厚生労働省・各自治体において職業訓練に関する支援制度を設けております。

 

母子家庭自立支援教育訓練給付金

母子家庭高等技能訓練促進費

母子生活支援施設

母子家庭の方が、お子様の養育に十分に対応できない場合に、母子ともに入居できる母子生活支援施設があります。

 

DVドメスティック・バイオレンス)などによる緊急避難先の対応もしております。

また、仕事や育児・学習相談、将来の生活設計相談などができます。

母子・父子家庭の児童扶養手当

児童扶養手当は,父母の死別・離婚などにより父又は母と生計をともにしていない児童が、心身の健やかな成長に寄与するために支給される手当です。

 

支給要件

 父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない児童

 父(母)が死亡した児童

 父(母)が重度の障害の状態にある児童(条件あり)

 父(母)の生死が明らかでない児童

 父(母)に1年以上遺棄されている児童

 父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている児童

 母が婚姻によらないで懐胎した児童